当組織ホスティングサービス等で運用されているウェブサイトなどのコンテンツから著作権関係、商標権関係、名誉毀損・プライバシー関係に関して権利侵害の恐れがあるコンテンツや発信を理由とする送信防止措置のご請求については、専用フォーム、又は書面のいずれかで受付しております。
送信防止措置については、一般社団法人テレコムサービス協会が公開している
書式でのみ受け付けします。
送信防止措置の判断の為に資料等をご準備いただきフォームからの送信、若しくは
書面送付先にご送付ください。
■お手続きで必要な書類
①侵害情報の通知書、及び送信防止措置依頼書（実印による押印済みのもの）
②印鑑登録証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
※印鑑登録証明書について、ご返送を希望される方は恐れ入りますが
返信用封筒を同封のうえで送付してください。なお、ご返送希望の
場合は、当組織にて頂いた書類一式をデータ化させていただきます
■送付方法
※恐れ入りますが、現在手続き受付準備中のためしばらくお待ちください。
現在、送信防止措置の請求をご検討されている方はお手数ではございますが
当組織まで書面送付等についてを当組織の以下窓口までご連絡ください。
【送信先】
RSPインターネットグループ Abuse対策チーム 書面受付担当
E-mail： abuse-isplaw@rsp-support.jp
■ご連絡先記載のお願い
当組織サービスからの発信などであることが確認できない、若しくは不備が
ある場合、ご連絡させていただく可能性がございますので以下のご連絡先も
ご記載いただくようお願いいたします。
〇メールアドレス（代理人の場合、代理権のある方のご連絡先のみ受け付けます。）
〇電話番号（同様で代理人の方のご連絡先は、代理権がある方のみ受け付けます。）
■送信防止措置の可否のご連絡について
当組織ネットワーク、又は当組織ホスティングサービスからによる
発信であることを確認した場合は、以下に該当する対応となります。
尚、請求内容を証明する証拠としてご提示いただいた内容によって
判断が異なる場合や以下に列挙しない対応内容となる場合があるため、
ご承知おきください。
〇対象が「ホスティングサービスのIPアドレスやブログサービス」の場合
請求書面一式を確認した時点でコンテンツや発信内容が確認出来る場合、
特定のうえ意見照会を行います。
【（当組織管理サービス）同意され尚且つ発信者自身で対応された場合】
送信防止措置に同意された場合で尚且つ自身による削除が行われた場合には、
当組織で非公開や削除などの対応を行わず、対応いただいた旨をお知らせいたします。
【（ホスティングサービス）同意され尚且つ発信者自身で対応された場合】
「当組織管理サービス」と同様にお知らせのみとさせていただきます。
【同意されたものの尚且つ発信者自身で対応しなかった場合】
原則当組織からの意見照会時に意見照会兼対応要請として送付いたします。
技術的な観点から当組織での送信防止措置実施は難しいケースがあるため、
意見照会と対応要請をあわせて実施させていただきます。
その際に万が一対応されなかった場合は、様々な観点から適切と判断した
場合に限り、当組織管理サービスの場合は当組織で送信防止措置を講じます。
ホスティングサービスである場合は、利用されているサービスによっては
対応策が異なるため、その都度で担当部署に確認のうえで対応いたします。
この場合は、同意はいただいたものの削除は当組織で実施した旨をお知らせいたします。
【意見照会兼対応要請に反対（不同意）された場合】
当組織は、事実確認や内容の真偽性を判断する立場ではないため
不同意であった旨を回答させていただきます。
【同意／不同意に対する意見がなかった場合】
情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会の定める相当性基準と
各規約と照らし合わせのうえで判断、及び対応させていただきます。
なお、この場合は発信者からの意見照会に対する回答がなかった旨に加えて、
情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会が公開している
送信防止措置の相当性基準と各規約と照らし合わせた判断、及び対応内容を
お知らせいたします。
〇対象が「ホスティングサービス以外のIPアドレスやサービス」の場合
大変申し訳ございませんが、当組織以外で管理されているサービスは
当組織では削除する権限がないため、送信防止措置の請求をお受けすることが
出来ませんので、その旨をご通知差し上げさせていただきます。
郵送による書面でご請求の場合は書類一式をご返送いたします。
簡易書留、若しくはレターパックライトにて送付させていただきます。
なお、返送先は返信用封筒をご同封いただいている場合は返信用封筒にご記載の
住所、及び宛先にお送りさせていただきます。また、返信用封筒は利用しないため
郵送代は当組織で負担いたします。
※いただいた通知書兼請求書やその他書類は、当組織で適切に取り扱い対応完了後も
一定期間は保管させていただきます。
情報流通プラットフォーム対処法に基づく送信防止措置のお手続きについて
